会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


「農・商工・観連携」で犬山創生! 

2015年05月 1日

 3月19日、日本商工会議所第121回通常会員総会に出席をいたしました。
 ここで、その内容の一端についてご紹介させていただきます。
総会の冒頭、日商の三村会頭からは、「新たな日本再出発の礎を築く」と題したその挨拶の中で、今こそ日本の再出発に向けて本格的な成長戦略の出番であり、我が国の潜在成長力を引き上げるため、資本の蓄積、労働力の確保、生産性の向上対策などサプライサイド政策の展開が必要である。このため、企業には、これまでの貯蓄主体から本来の投資主体としての行動が期待されており、とりわけ、地域経済の中核的役割を担う中小・小規模事業者が事業を力強く推進できることが大変重要であるとの発言がありました。最後に、三村会頭は、我が国が直面している「人口急減と超高齢化の加速化」と「地方疲弊の深刻化」といった構造的課題に対し、商工会議所が一丸となってその克服に取り組み、地方創生をけん引すべきであり、その切り札として観光の推進、農商工連携の一層の加速化が不可欠であるとの認識を示されました。
 また、来賓として臨席された安倍総理大臣からは、三本の矢が奏功し景気は改善しているものの、苦境にある小規模事業者も少なくなく、コスト転嫁対策、下請け対策等を精力的に実施する旨の表明がありました。さらに、総理は、経済の好循環に向けて賃上げの浸透の必要性を強く訴えるとともに、地方の創意・工夫を発揮した地方創生について、商工会議所が果たす役割に大いに期待していることに言及されました。
総会記念講演では、元総務大臣、日本創成会議座長の増田寛也氏が「地方や民間主導による地方創生に向けて」のテーマで、人口減少、「地方消滅」といった危機的状況の下、若者に魅力ある労働環境の創出、地方大学の活用による健康的、自立的居住環境の形成などの必要性と商工会議所への期待について、その思いを語られました。
 さて、犬山は、年間入場者数が50万人を突破した犬山城やユネスコ無形文化遺産登録候補である犬山祭車山行事を始めとする様々な観光資源があり、近時、注目される機会が増えております。犬山商工会議所におきましては、従来から提唱しております農商工連携の推進に、観光の振興を加えた、「農・商工・観連携」を新たに標榜し、犬山における地方創生に取り組んで参る所存でおります。なお、先月本誌で触れました、'地方創生版'プレミアム商品券事業は、市当局のご高配を得て、プレミアム率20%で総額2億9千4百万円分の商品券を7月上旬に発行する運びとなりました。
 本年度は、犬山創生に向け、やれることは何でもやるの気概をもって、諸般の事業を実行いたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

今こそ、プレミアム商品券

2015年04月 1日

我が国の景気が持ち直しつつあるようであります。
3月9日に公表された10-12月期のGDPは、年率換算で1.5%増となり、3四半期ぶりにプラス成長となりました。円安により輸出が増加基調に転じるとともに消費税引き上げによる需要の反動減も一巡する中、生産にも回復の動きが出ております。また、昨今の原油価格の下落は、エネルギー価格の低下などを通じて、企業業績の改善や家計の実質所得の押し上げに寄与することが期待できます。こうした景気動向を反映し、株価は上昇しており、2月中旬には1万8千円を超え、リーマン・ショック前の水準を回復し、今や2万円に迫ろうかという状況になっております。
こうした中、中小企業に限って見れば、「都市部での回復が全体を押し上げる形になっており、地方の中小企業にあっては、コスト増加分の価格転嫁の遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせ」(商工会議所2月LOBO調査結果)となるなど、厳しい状況が続いております。犬山商工会議所といたしましては、当地域中小企業の持続的発展を目指し、中小企業個々の課題を踏まえて伴走的な支援を展開することとしております。
折しも、地方創生の一環として、国は、地方における消費喚起等の対策用に2500億円の交付金を平成26年度補正予算に盛り込み(2月3日成立)、当該交付金を各自治体に配分することを決定しました。
この交付金の活用方法としては、プレミアム付き商品券事業が推奨されており、犬山市においても、27年度、「地域消費喚起・生活支援型交付金事業」としてプレミアム商品券の発行を当商工会議所に委託実施する計画であります。
今回の商品券事業は、地域の実情に配慮しつつ、「景気の脆弱な部分にスピード感をもって的を絞った対応」が求められており、政策効果がより高いものとすることが重要であります。現時点においては、プレミアム率は、事業の趣旨及び近隣自治体の動向等を踏まえると20%が妥当であり、事業規模は、3億円近くになるものと考えております。
いずれにしましても、商品券事業の成否は、先ずは消費者にとって如何に魅力のあるものとするかにかかっているため、今後、犬山市当局を始め関係の方々との調整を重ね、事業設計を進めることとしております。
本商品券事業が、これをテコに当地域の消費を喚起、誘発し、中小商工業の景気回復を実感できるものとし、地方創生の第一歩となることを期待し、出来うる限り早期に事業を実施するよう努めて参りますので、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 

城下町の復興に向けて

2015年03月 1日

去る1月11日、城下町地区において発生した火災は、6棟を全・半焼する大火となり、忌まわしい不慮の災禍として、私どもの心に刻まれるものとなりました。 幸いけが人等はありませんでしたが、被災された方の心的、物的被害は計り知れないものがあり、心よりお見舞いを申し上げるとともに、先行き、一日でも早い復興が強く望まれるところであります。
 被災地の復興は、建物等ハード面での現状を回復(復旧)すればそれで良いというものではありません。
被災された方々は、その土地、建物等を中心に築かれた社会関係の下でそれぞれの生活を営まれてこられた訳であり、復興の目的は、第一義的には、災害規模の大小はあれ、被災により損なわれたこうしたかけがえのない社会関係を再構築することではないかと思っております。しかし、現実的には、被災地の被害状況や被災生活を踏まえ、かつ、被災地における近い将来の社会的な変化・趨勢を考慮、先取りしつつ、新しい社会関係の構築(生活再建)に進まざるをえない場合もあろうかと考えております。また、こうした復興を進める中、東日本大震災では様々な復興モニュメントが製作されておりますが、このたびの城下町火災においても、被災した物の一部を保存しモニュメント化することにより、災禍を末永く記憶し、これを後世に伝えるとともに、失われた大切な懐かしい記憶を呼び起こす縁(よすが)とすることも一考かと思っております。
いずれにせよ、行政を始めとした支援機関・団体にあっては、被災者の方々の復興に向けた思いを充分に汲みつつ、早急に、まちづくり支援に取り組んでいかなければなりません。
 犬山商工会議所といたしましても、火災の重大性に鑑み、緊急相談窓口を設け、
被災された事業者からの事業再建・継続に係る相談等に応じているところであります。
 今後、犬山市等における復興支援計画が明らかになる中で、これと連携して必要な支援を実施して参る所存でおります。また、現在、犬山まちづくり㈱で「復興基金」が計画されておりますが、会員の皆様には、その募集の開始をまってご案内することとしておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

国際友好平和大国

2015年02月 1日

新春を迎えて、少し考えてみました。『日本はこれからどの方向に、どこへ行くのでしょうか』

経済大国、軍需大国、宗教大国、独裁大国、農業大国、漁業大国、林業大国、エネルギー大国、技術大国、いかなる大国の前にも平和大国を目指さなければなりません。平和の為の経済であり、平和の為の軍需であり、平和の為の宗教であり、平和の為に独裁が必要な時も有るかもしれません。

ゴルバチョフ首相は、ソ連を民主化する為には、強力な独裁者が必要であると自ら初代ソ連大統領になり、民主化を押し進めました。最近になってイスラム国という国のことが報じられています。いかなる宗教といえどもテロ行為は許されることではありません。軍需産業の拡大を計り、巨万の富を築く死の商人の存在を容認することは絶対に出来ません。農業、漁業、林業の技術革新と拡大を計り、食料大国を目指さなければなりません。

新エネルギーの研究開発を加速させてエネルギー大国となることも重要です。日本を取り巻く海底には、多大な資源が存在しています。しかしながら、いかなる大国を目指すとすれども、一番大切なことは国際友好平和大国となることではないでしょうか。

「地方創生」に期待!

2015年01月 1日

明けましておめでとうございます。
平成27年の新春を迎え、お慶びを申し上げるとともに、新しい年に期するところの一端を申し述べさせていただきます。
昨年は、アベノミクス2年目ということで、経済の回復、デフレからの脱却の道すじをたどりつつ一喜一憂する状況であったと感じております。地域の中小企業にあっては、4月に実施された消費税率の引き上げによる消費需要の減退からの回復力が弱いことに加え、円安による輸入物価の上昇に伴う原材料費等の高騰を背景に、事業収益の改善が進まず、依然として厳しい状況を脱し切れておりません。また、消費税再引き上げの是非を判断する材料の一つとされた7-9月期のGDPが、確定値において年率換算でマイナス1.9%と大方の市場予測に反し下方修正となった背景といたしましても、中小企業の業況回復からの遅れが指摘されております。
こうした中、国においては、重要政策課題として掲げる「地方創生」を実現するためには中小企業の活性化が不可欠であるとの観点から、「まち、ひと、しごと創生本部」を立ち上げるとともに、「中小企業需要創生法」を成立させ、地域の中小企業を支援する体制の構築が進められております。
このような状況の下にあって、当地商工業者の活力強化を支援する上において、当商工会議所が果たさなければならない役割は、これまで以上に大きなものになっていると認識しております。これを踏まえ、当商工会議所といたしましては、地域商工業者の声を聞き、商工会議所の活動に反映させることを基本としつつ、組織力及び財政・運営基盤の強化を通じた会員サービス事業の充実に努めるとともに、日本商工会議所と連携した関係機関への提言・要望活動の推進、産業振興・観光振興の推進、他地域の商工会議所等との交流・連携活動を推進することとしております。
 とりわけ、中小企業の大宗を占める小規模事業者に対しましては、先に成立、施行されている「小規模基本法」及び「小規模支援法」を活用して、その持続的発展に向けた伴走型支援を着実に実施して参ることとしております。
 戦後再生した我が国も古希を迎える本年、新たなる日本再生を確たるものとするための第一歩を当地犬山において踏み出す所存でおります。
 皆様方のご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。

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