会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


「ハロウィン緩和」大歓迎

2014年12月 1日

 10月31日と言えば、知る人ぞ知る「ハロウィン」の日、近年、我が国においても一大行事化しており、2014年の市場規模は、1,100億円と推定され、今やバレンタイン市場規模を上回るまでになっていると言われております。
 この日、日銀は、「ハロウィン緩和」と呼ばれることとなった、追加の金融緩和を決定しました。その効果はてき面で、株価は暴騰、円は急落と、市場は、お祭り会場さながらの状況を呈したことは、記憶に新しいところであります。今回の金融緩和措置の背景として、消費税率引き上げ後の需要の落ち込み等で、物価の上昇が鈍化しており、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現が危ぶまれる事態となっていることが示されております。要するに、長年にわたり国民に浸透したデフレマインドを払拭することがその最大の狙いである訳であります。今後、今回の株高、円安の効果を、個人消費の回復や企業の設備投資の増大など実体経済の改善につなげられるかどうかが我が国経済再生のポイントであり、正にこれからが「正念場」であると、私なりに気が引き締しまる思いでおります。
 さて、同じ10月31日、私は、沖縄県石垣市で開催される「石垣島まつり」に参加するため、同市を訪問いたしました。本年は、第50回の節目に当たり、「ゆかりのまち・親善・友好都市交流会」など記念セレモニーも開催される盛大なものとなり、まつりの期間中、石垣市商工会との絆を強くするなど有意義に過ごすことができました。
ここで、改めて、石垣市(島)について触れさせていただきますが、石垣市は、石垣島と尖閣諸島で構成される、日本最南端、最西端に位置する市で、人口48,870人、八重山地域の行政、経済、文化等の中心地であります。主な産業は、農・水産業、畜産業及び観光業であり、サトウキビ・パイナップル・マンゴー、本まぐろ・かつお、石垣牛・アグー黒豚などが名産品として知られております。観光立市宣言を掲げる同市(石垣島)は、ニューヨークタイムズが本年1月に発表した「2014年に行くべき52の場所」の18位にランクインされており、新空港「南(ぱい)ぬ島石垣空港」が開港したこともあり、昨年、石垣をはじめとした八重山への観光客数は、過去最高の94万人にのぼり、観光消費額も580億円を記録しました。ちなみに、一昨年の犬山市への観光客数は、593万人、観光消費額は、約134億円との調査結果がありますが、彼我のこの差にはちょっと考え込まされるところであります。また、石垣市商工会では、本年、石垣島の資源を活かした事業を支援するため、その資金をクラウドファンディングにより調達する「石垣島ファンド」を構築するなど、先進的な取り組みを行っております。
このように、石垣市では、内外から人の流入が増え、これを商機とした事業展開を図る気運が高まっておりますが、今回の訪問では、その活気にあふれた姿を見聞し、良い刺激を受けたことを実感したところであります。
このたび、こうした2つの「おまつり」に出くわし、感慨も新たに犬山に帰ってきたことを思い出す次第であります。

犬山祭、ユネスコ無形文化遺産登録へ!

2014年11月 1日

 10月1日に発表された日銀短観(9月分)によれば、大企業の製造業における業況判断DIは、プラス13と前期から1ポイント改善しましたが、非製造業では6ポイント悪化し、プラス13となりました。一方、中小企業では、製造業がマイナス1と前期から2ポイント悪化、非製造業も2ポイント悪化しDIは0となりました。商工会議所が実施した9月の早期景気観測(LOBO調査)においても、業況DIはマイナス24.2と前月から3.7ポイント悪化し、採算DIもマイナス25.8と1.7ポイント悪化するという結果となりました。この背景として、円安の進行に伴うエネルギー・原材料コストの上昇に加え消費税引き上げに伴う需要減退からの回復の遅れが指摘されております。
こうした中、9月27日、犬山商工会議所が発売を開始した本年度2回目のプレミアム商品券は、午前中には完売となり人気の高さをうかがわせましたが、これによる市内の消費需要の下支え効果が期待されるところであります。
 さて、秋の犬山お城まつりも近づき、車山揃えも待ち遠しい時節になりました。ご承知のとおり、犬山祭の車山行事は、「山、鉾、屋台行事」として全国の同種行事31件とともに一括して、ユネスコの無形文化遺産への登録を申請中であります。予定では、平成28年11月に開催される政府間委員会における審査を経て決定される運びとなっております。
 近時、地域の"たから"である文化遺産を地域のにぎわいの創出、まちづくりに活かす必要性が喧伝されております。安倍内閣は、その「日本再興戦略」において、「地域の文化財を観光資源として積極的に発信し活用する」ことを提唱しております。
 文化には力が、人々に元気を与え、地域社会を活性化させ、魅力のある社会づくりを進める力があると言われております。こうした意味において、「暦のごとく生活の一部となり、コミュニティの核となり、多くの人々に興奮と感動を与える」犬山祭は、犬山に更なる飛躍をもたらすポテンシャルを秘めた文化遺産であると言えます。
 しかし、先に犬山市が東海3県及び東京、大阪の居住者を対象に実施した「犬山の観光に関する基礎調査」では、犬山祭の知名度は、犬山城、明治村等に比べ、極めて低いという結果が出ております。こうした折、ユネスコ無形文化遺産への登録決定は、その知名度を向上させる上で大きな力となると考えております。
 ちなみに、ユネスコ無形文化遺産へ登録されるためには、ただ古い歴史があるということではなく、地域の人々が自らの文化として、守り、残したいという強い意志があるということが求められております。早期登録に向けた皆様方の熱いご支援をお願いする次第であります。

『地方創生・犬山創生』

2014年10月 1日

 先ごろ、4~6期のGDPが発表されましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などから、前期比1.7%の減少となり、予想されたこととは言え、景気の落ち込みが数字的に裏付けられました。直近では駆け込み需要の反動も和らぎ、7~9期にはプラス成長になることが期待されております。しかし、地域中小企業にあっては、エネルギー・原材料価格の高騰など経営環境の悪化が依然として懸念される状況にあります。
 さて、去る5月、日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを公表したことは記憶に新しいところです。これは、20~39歳の女性の人口を地域の将来を決定づけるものととらえ、2010年から2040年の30年間において当該人口の減少率が50%を超える自治体を、消滅する可能性があるとしたものです。犬山市は、幸いこのリストには入っていませんが、当該減少率が24.4%と推計されており、人口減少問題を免れることはできません。元より、人口問題を解決する道は、少子化対策に限定されるものではなく、正に地域の再生・活性化の実現そのものが重要であると言えます。
 こうした中、第2次安倍改造内閣の発足と同時に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、国を挙げて人口問題の克服と地域活性化に取り組む体制が整いました。今後、具体的な政策の立案における石破創生担当大臣のバイタリティとリーダーシップに大いに期待するところであります。
 犬山商工会議所におきましても、小さくともゆとりをもって安心して暮らせる地域づくりを目指し、諸事尽力しているところであります。こうした折、先般ご紹介した大型複合商業施設の当市への誘致が諸般の事情により断念せざるを得なくなったことは、地域経済の活性化、雇用の創出、人口の増加など様々な面での効果が期待されただけに残念なことと思っております。
 当面の取り組みといたしましては、市制60周年記念事業の一環に位置付けられた「プレミアム商品券事業」の第2弾秋バージョン、同じく記念事業として、「つながりでチカラを」をテーマに掲げて企画した「第11回犬山市産業振興祭"ワイワイ犬山フェスティバル"」などを、総力を上げて実施し、地域の活力の創生につなげていきたいと考えております。
 また、先に実施した「会員増強キャンペーン」は、皆様のご協力の下、目標を大きく上回る成果を上げ、組織率を61.3%に伸ばしました。加えて、かねて課題としておりました、「経営革新等支援機関」の認定認可を8月27日付で得ることができ、中小企業支援体制を充実させる面において一歩を進めました。
当会議所といたしましては、今後とも組織・支援機能面での強化を図りつつ、会員を始め地域の皆様方のお知恵、お力をお借りして、言わば"犬山創生本部"として、犬山の再生・活性化に向けた事業にまい進して参る所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

「 尊敬される日本 」

2014年09月 1日

 世界中いたる所、旅をして日本へ布教に訪れた、フランシスコ・ザビエル牧師の言葉に「日本人ほどすばらしい民族は今まで見たことがない」そして又明治維新後の日本政府が初めて設置したフランス大使館に赴任したクローデン大使は「もし世界で一つの民族のみ残すとしたならば、私はすかさず日本民族を選ぶであろう」と言って居ります。それほど日本に対す評価は大変良いものであったことが伺えると思います。
 今日、現在はどうでしょうか。戦後70年にもなろうとしています今日、戦後の教育、経済最優先の社会構造、日本古来の伝統文化の現状等を考査する上で十分に正しく伝承されて来ていると言えるでしょうか。敗戦という節目が日本の変貌の時であったのではないでしょうか。
 平和産業だけではどうしても経済のボリュームが拡大出来ない、そこで軍需産業を拡大することで経済発展をして行こうと日本の産業界が考えた時、日本の技術力、能力を持ってすれば大きく前進出来ると確信します。しかしながら、その日本の発展の姿は世界の国々はどの様に思い、どの様な見方に変わるでしょうか。
 経済大国日本を目ざすのではなく、尊敬される日本を目ざすべきではないでしょうか。平和産業のみで世界中の人々にお役に立つ事を目ざす日本であり産業界であってほしいと強く念願致します。
8月15日の終戦記念日に当り一筆、思いを述べさせて頂きました。

「武力戦争」はやめ「経済戦争」を!

2014年08月 1日

 会議所の事業も第2四半期に入りました。消費税引き上げ後の需要減も底打ちの兆しが現れており、今期、景気は、緩やかに改善するものと見ております。
 さて、ご案内のとおり、政府は、7月1日、集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を行いました。この集団的自衛権の行使問題につきましては、憲法の解釈、行使の要件、戦争抑止効果などを巡って、それぞれ賛否の意見が分かれるところとなっております。
もとより、私は、国どうしが武力をもっての戦うことは避けるべきですが、経済面における戦いは、ある意味必要なことであると考えております。今や、我が国の津々浦々までグローバル化の波が押し寄せており、とりわけ、経済活動面においては、TTPに象徴されるように、その影響は、極めて大きなものとなっております。これは、国の産業経済の存立を賭けた戦い(経済戦争)に直面しているということであります。グローバルな規模において、エネルギー・資源の確保、人材の獲得、技術開発等における競争がし烈さを増す中において、これが経済戦争である以上、国と企業がそれぞれに勝つための戦略を立て、それを着実に実行することが必要であります。こうした流れの中で政府が推進している「日本再興戦略」は、必要な施策の追加や内容の深堀により「常に進化していく成長戦略」と位置付けられていることから、我々商工会議所には、我が国の経済成長の実現を目指して、現場の声に基づいた政策提言活動を実施していく責務があるものと考えております。
 日本成長戦略の要は、全国385万の中小企業の活力を強化することであります。中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であり、経済の好循環を浸透・拡大させていく上において、その活力を最大限に発揮することが必要不可欠であります。このため、商工会議所は、地域中小企業の成長への挑戦、とりわけ、小規模事業者の「事業の持続的発展」を、なお一層強力に後押ししていかなければなりません。折しも、6月20日、「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立し、小規模事業者を支援する体制が整備されました。今後、両法に基づく支援内容・支援方法の決定を待って、具体的な支援に取り組んでいくこととしております。
 また、当商工会議所におきましては、こうした取り組みと併せ、現在、「会員増強キャンペーン」を実施しております。会員の増大は、自主財源を確保し、会議所の事業運営基盤を強化する観点から非常に重要な課題の一つであります。皆様の力強いご理解・ご協力をお願いする次第であります。

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