会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


城下町の復興に向けて

2015年03月 1日

去る1月11日、城下町地区において発生した火災は、6棟を全・半焼する大火となり、忌まわしい不慮の災禍として、私どもの心に刻まれるものとなりました。 幸いけが人等はありませんでしたが、被災された方の心的、物的被害は計り知れないものがあり、心よりお見舞いを申し上げるとともに、先行き、一日でも早い復興が強く望まれるところであります。
 被災地の復興は、建物等ハード面での現状を回復(復旧)すればそれで良いというものではありません。
被災された方々は、その土地、建物等を中心に築かれた社会関係の下でそれぞれの生活を営まれてこられた訳であり、復興の目的は、第一義的には、災害規模の大小はあれ、被災により損なわれたこうしたかけがえのない社会関係を再構築することではないかと思っております。しかし、現実的には、被災地の被害状況や被災生活を踏まえ、かつ、被災地における近い将来の社会的な変化・趨勢を考慮、先取りしつつ、新しい社会関係の構築(生活再建)に進まざるをえない場合もあろうかと考えております。また、こうした復興を進める中、東日本大震災では様々な復興モニュメントが製作されておりますが、このたびの城下町火災においても、被災した物の一部を保存しモニュメント化することにより、災禍を末永く記憶し、これを後世に伝えるとともに、失われた大切な懐かしい記憶を呼び起こす縁(よすが)とすることも一考かと思っております。
いずれにせよ、行政を始めとした支援機関・団体にあっては、被災者の方々の復興に向けた思いを充分に汲みつつ、早急に、まちづくり支援に取り組んでいかなければなりません。
 犬山商工会議所といたしましても、火災の重大性に鑑み、緊急相談窓口を設け、
被災された事業者からの事業再建・継続に係る相談等に応じているところであります。
 今後、犬山市等における復興支援計画が明らかになる中で、これと連携して必要な支援を実施して参る所存でおります。また、現在、犬山まちづくり㈱で「復興基金」が計画されておりますが、会員の皆様には、その募集の開始をまってご案内することとしておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

国際友好平和大国

2015年02月 1日

新春を迎えて、少し考えてみました。『日本はこれからどの方向に、どこへ行くのでしょうか』

経済大国、軍需大国、宗教大国、独裁大国、農業大国、漁業大国、林業大国、エネルギー大国、技術大国、いかなる大国の前にも平和大国を目指さなければなりません。平和の為の経済であり、平和の為の軍需であり、平和の為の宗教であり、平和の為に独裁が必要な時も有るかもしれません。

ゴルバチョフ首相は、ソ連を民主化する為には、強力な独裁者が必要であると自ら初代ソ連大統領になり、民主化を押し進めました。最近になってイスラム国という国のことが報じられています。いかなる宗教といえどもテロ行為は許されることではありません。軍需産業の拡大を計り、巨万の富を築く死の商人の存在を容認することは絶対に出来ません。農業、漁業、林業の技術革新と拡大を計り、食料大国を目指さなければなりません。

新エネルギーの研究開発を加速させてエネルギー大国となることも重要です。日本を取り巻く海底には、多大な資源が存在しています。しかしながら、いかなる大国を目指すとすれども、一番大切なことは国際友好平和大国となることではないでしょうか。

「地方創生」に期待!

2015年01月 1日

明けましておめでとうございます。
平成27年の新春を迎え、お慶びを申し上げるとともに、新しい年に期するところの一端を申し述べさせていただきます。
昨年は、アベノミクス2年目ということで、経済の回復、デフレからの脱却の道すじをたどりつつ一喜一憂する状況であったと感じております。地域の中小企業にあっては、4月に実施された消費税率の引き上げによる消費需要の減退からの回復力が弱いことに加え、円安による輸入物価の上昇に伴う原材料費等の高騰を背景に、事業収益の改善が進まず、依然として厳しい状況を脱し切れておりません。また、消費税再引き上げの是非を判断する材料の一つとされた7-9月期のGDPが、確定値において年率換算でマイナス1.9%と大方の市場予測に反し下方修正となった背景といたしましても、中小企業の業況回復からの遅れが指摘されております。
こうした中、国においては、重要政策課題として掲げる「地方創生」を実現するためには中小企業の活性化が不可欠であるとの観点から、「まち、ひと、しごと創生本部」を立ち上げるとともに、「中小企業需要創生法」を成立させ、地域の中小企業を支援する体制の構築が進められております。
このような状況の下にあって、当地商工業者の活力強化を支援する上において、当商工会議所が果たさなければならない役割は、これまで以上に大きなものになっていると認識しております。これを踏まえ、当商工会議所といたしましては、地域商工業者の声を聞き、商工会議所の活動に反映させることを基本としつつ、組織力及び財政・運営基盤の強化を通じた会員サービス事業の充実に努めるとともに、日本商工会議所と連携した関係機関への提言・要望活動の推進、産業振興・観光振興の推進、他地域の商工会議所等との交流・連携活動を推進することとしております。
 とりわけ、中小企業の大宗を占める小規模事業者に対しましては、先に成立、施行されている「小規模基本法」及び「小規模支援法」を活用して、その持続的発展に向けた伴走型支援を着実に実施して参ることとしております。
 戦後再生した我が国も古希を迎える本年、新たなる日本再生を確たるものとするための第一歩を当地犬山において踏み出す所存でおります。
 皆様方のご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。

「ハロウィン緩和」大歓迎

2014年12月 1日

 10月31日と言えば、知る人ぞ知る「ハロウィン」の日、近年、我が国においても一大行事化しており、2014年の市場規模は、1,100億円と推定され、今やバレンタイン市場規模を上回るまでになっていると言われております。
 この日、日銀は、「ハロウィン緩和」と呼ばれることとなった、追加の金融緩和を決定しました。その効果はてき面で、株価は暴騰、円は急落と、市場は、お祭り会場さながらの状況を呈したことは、記憶に新しいところであります。今回の金融緩和措置の背景として、消費税率引き上げ後の需要の落ち込み等で、物価の上昇が鈍化しており、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現が危ぶまれる事態となっていることが示されております。要するに、長年にわたり国民に浸透したデフレマインドを払拭することがその最大の狙いである訳であります。今後、今回の株高、円安の効果を、個人消費の回復や企業の設備投資の増大など実体経済の改善につなげられるかどうかが我が国経済再生のポイントであり、正にこれからが「正念場」であると、私なりに気が引き締しまる思いでおります。
 さて、同じ10月31日、私は、沖縄県石垣市で開催される「石垣島まつり」に参加するため、同市を訪問いたしました。本年は、第50回の節目に当たり、「ゆかりのまち・親善・友好都市交流会」など記念セレモニーも開催される盛大なものとなり、まつりの期間中、石垣市商工会との絆を強くするなど有意義に過ごすことができました。
ここで、改めて、石垣市(島)について触れさせていただきますが、石垣市は、石垣島と尖閣諸島で構成される、日本最南端、最西端に位置する市で、人口48,870人、八重山地域の行政、経済、文化等の中心地であります。主な産業は、農・水産業、畜産業及び観光業であり、サトウキビ・パイナップル・マンゴー、本まぐろ・かつお、石垣牛・アグー黒豚などが名産品として知られております。観光立市宣言を掲げる同市(石垣島)は、ニューヨークタイムズが本年1月に発表した「2014年に行くべき52の場所」の18位にランクインされており、新空港「南(ぱい)ぬ島石垣空港」が開港したこともあり、昨年、石垣をはじめとした八重山への観光客数は、過去最高の94万人にのぼり、観光消費額も580億円を記録しました。ちなみに、一昨年の犬山市への観光客数は、593万人、観光消費額は、約134億円との調査結果がありますが、彼我のこの差にはちょっと考え込まされるところであります。また、石垣市商工会では、本年、石垣島の資源を活かした事業を支援するため、その資金をクラウドファンディングにより調達する「石垣島ファンド」を構築するなど、先進的な取り組みを行っております。
このように、石垣市では、内外から人の流入が増え、これを商機とした事業展開を図る気運が高まっておりますが、今回の訪問では、その活気にあふれた姿を見聞し、良い刺激を受けたことを実感したところであります。
このたび、こうした2つの「おまつり」に出くわし、感慨も新たに犬山に帰ってきたことを思い出す次第であります。

犬山祭、ユネスコ無形文化遺産登録へ!

2014年11月 1日

 10月1日に発表された日銀短観(9月分)によれば、大企業の製造業における業況判断DIは、プラス13と前期から1ポイント改善しましたが、非製造業では6ポイント悪化し、プラス13となりました。一方、中小企業では、製造業がマイナス1と前期から2ポイント悪化、非製造業も2ポイント悪化しDIは0となりました。商工会議所が実施した9月の早期景気観測(LOBO調査)においても、業況DIはマイナス24.2と前月から3.7ポイント悪化し、採算DIもマイナス25.8と1.7ポイント悪化するという結果となりました。この背景として、円安の進行に伴うエネルギー・原材料コストの上昇に加え消費税引き上げに伴う需要減退からの回復の遅れが指摘されております。
こうした中、9月27日、犬山商工会議所が発売を開始した本年度2回目のプレミアム商品券は、午前中には完売となり人気の高さをうかがわせましたが、これによる市内の消費需要の下支え効果が期待されるところであります。
 さて、秋の犬山お城まつりも近づき、車山揃えも待ち遠しい時節になりました。ご承知のとおり、犬山祭の車山行事は、「山、鉾、屋台行事」として全国の同種行事31件とともに一括して、ユネスコの無形文化遺産への登録を申請中であります。予定では、平成28年11月に開催される政府間委員会における審査を経て決定される運びとなっております。
 近時、地域の"たから"である文化遺産を地域のにぎわいの創出、まちづくりに活かす必要性が喧伝されております。安倍内閣は、その「日本再興戦略」において、「地域の文化財を観光資源として積極的に発信し活用する」ことを提唱しております。
 文化には力が、人々に元気を与え、地域社会を活性化させ、魅力のある社会づくりを進める力があると言われております。こうした意味において、「暦のごとく生活の一部となり、コミュニティの核となり、多くの人々に興奮と感動を与える」犬山祭は、犬山に更なる飛躍をもたらすポテンシャルを秘めた文化遺産であると言えます。
 しかし、先に犬山市が東海3県及び東京、大阪の居住者を対象に実施した「犬山の観光に関する基礎調査」では、犬山祭の知名度は、犬山城、明治村等に比べ、極めて低いという結果が出ております。こうした折、ユネスコ無形文化遺産への登録決定は、その知名度を向上させる上で大きな力となると考えております。
 ちなみに、ユネスコ無形文化遺産へ登録されるためには、ただ古い歴史があるということではなく、地域の人々が自らの文化として、守り、残したいという強い意志があるということが求められております。早期登録に向けた皆様方の熱いご支援をお願いする次第であります。

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