会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


『地方創生・犬山創生』

2014年10月 1日

 先ごろ、4~6期のGDPが発表されましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などから、前期比1.7%の減少となり、予想されたこととは言え、景気の落ち込みが数字的に裏付けられました。直近では駆け込み需要の反動も和らぎ、7~9期にはプラス成長になることが期待されております。しかし、地域中小企業にあっては、エネルギー・原材料価格の高騰など経営環境の悪化が依然として懸念される状況にあります。
 さて、去る5月、日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを公表したことは記憶に新しいところです。これは、20~39歳の女性の人口を地域の将来を決定づけるものととらえ、2010年から2040年の30年間において当該人口の減少率が50%を超える自治体を、消滅する可能性があるとしたものです。犬山市は、幸いこのリストには入っていませんが、当該減少率が24.4%と推計されており、人口減少問題を免れることはできません。元より、人口問題を解決する道は、少子化対策に限定されるものではなく、正に地域の再生・活性化の実現そのものが重要であると言えます。
 こうした中、第2次安倍改造内閣の発足と同時に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、国を挙げて人口問題の克服と地域活性化に取り組む体制が整いました。今後、具体的な政策の立案における石破創生担当大臣のバイタリティとリーダーシップに大いに期待するところであります。
 犬山商工会議所におきましても、小さくともゆとりをもって安心して暮らせる地域づくりを目指し、諸事尽力しているところであります。こうした折、先般ご紹介した大型複合商業施設の当市への誘致が諸般の事情により断念せざるを得なくなったことは、地域経済の活性化、雇用の創出、人口の増加など様々な面での効果が期待されただけに残念なことと思っております。
 当面の取り組みといたしましては、市制60周年記念事業の一環に位置付けられた「プレミアム商品券事業」の第2弾秋バージョン、同じく記念事業として、「つながりでチカラを」をテーマに掲げて企画した「第11回犬山市産業振興祭"ワイワイ犬山フェスティバル"」などを、総力を上げて実施し、地域の活力の創生につなげていきたいと考えております。
 また、先に実施した「会員増強キャンペーン」は、皆様のご協力の下、目標を大きく上回る成果を上げ、組織率を61.3%に伸ばしました。加えて、かねて課題としておりました、「経営革新等支援機関」の認定認可を8月27日付で得ることができ、中小企業支援体制を充実させる面において一歩を進めました。
当会議所といたしましては、今後とも組織・支援機能面での強化を図りつつ、会員を始め地域の皆様方のお知恵、お力をお借りして、言わば"犬山創生本部"として、犬山の再生・活性化に向けた事業にまい進して参る所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

「 尊敬される日本 」

2014年09月 1日

 世界中いたる所、旅をして日本へ布教に訪れた、フランシスコ・ザビエル牧師の言葉に「日本人ほどすばらしい民族は今まで見たことがない」そして又明治維新後の日本政府が初めて設置したフランス大使館に赴任したクローデン大使は「もし世界で一つの民族のみ残すとしたならば、私はすかさず日本民族を選ぶであろう」と言って居ります。それほど日本に対す評価は大変良いものであったことが伺えると思います。
 今日、現在はどうでしょうか。戦後70年にもなろうとしています今日、戦後の教育、経済最優先の社会構造、日本古来の伝統文化の現状等を考査する上で十分に正しく伝承されて来ていると言えるでしょうか。敗戦という節目が日本の変貌の時であったのではないでしょうか。
 平和産業だけではどうしても経済のボリュームが拡大出来ない、そこで軍需産業を拡大することで経済発展をして行こうと日本の産業界が考えた時、日本の技術力、能力を持ってすれば大きく前進出来ると確信します。しかしながら、その日本の発展の姿は世界の国々はどの様に思い、どの様な見方に変わるでしょうか。
 経済大国日本を目ざすのではなく、尊敬される日本を目ざすべきではないでしょうか。平和産業のみで世界中の人々にお役に立つ事を目ざす日本であり産業界であってほしいと強く念願致します。
8月15日の終戦記念日に当り一筆、思いを述べさせて頂きました。

「武力戦争」はやめ「経済戦争」を!

2014年08月 1日

 会議所の事業も第2四半期に入りました。消費税引き上げ後の需要減も底打ちの兆しが現れており、今期、景気は、緩やかに改善するものと見ております。
 さて、ご案内のとおり、政府は、7月1日、集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を行いました。この集団的自衛権の行使問題につきましては、憲法の解釈、行使の要件、戦争抑止効果などを巡って、それぞれ賛否の意見が分かれるところとなっております。
もとより、私は、国どうしが武力をもっての戦うことは避けるべきですが、経済面における戦いは、ある意味必要なことであると考えております。今や、我が国の津々浦々までグローバル化の波が押し寄せており、とりわけ、経済活動面においては、TTPに象徴されるように、その影響は、極めて大きなものとなっております。これは、国の産業経済の存立を賭けた戦い(経済戦争)に直面しているということであります。グローバルな規模において、エネルギー・資源の確保、人材の獲得、技術開発等における競争がし烈さを増す中において、これが経済戦争である以上、国と企業がそれぞれに勝つための戦略を立て、それを着実に実行することが必要であります。こうした流れの中で政府が推進している「日本再興戦略」は、必要な施策の追加や内容の深堀により「常に進化していく成長戦略」と位置付けられていることから、我々商工会議所には、我が国の経済成長の実現を目指して、現場の声に基づいた政策提言活動を実施していく責務があるものと考えております。
 日本成長戦略の要は、全国385万の中小企業の活力を強化することであります。中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であり、経済の好循環を浸透・拡大させていく上において、その活力を最大限に発揮することが必要不可欠であります。このため、商工会議所は、地域中小企業の成長への挑戦、とりわけ、小規模事業者の「事業の持続的発展」を、なお一層強力に後押ししていかなければなりません。折しも、6月20日、「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立し、小規模事業者を支援する体制が整備されました。今後、両法に基づく支援内容・支援方法の決定を待って、具体的な支援に取り組んでいくこととしております。
 また、当商工会議所におきましては、こうした取り組みと併せ、現在、「会員増強キャンペーン」を実施しております。会員の増大は、自主財源を確保し、会議所の事業運営基盤を強化する観点から非常に重要な課題の一つであります。皆様の力強いご理解・ご協力をお願いする次第であります。

大型商業施設を地域資源に

2014年07月 1日

 地域の商業は、長きに亘ったデフレ環境下での売上げの減少に加えて施設の老朽化が進んでおり、経営環境は依然として厳しいものがあります。
こうした中、近時、大型商業施設の新規開業が再び増加する傾向にあります。
当地犬山におきましても、橋爪東の国道41号沿い約11万坪のエリアにおいて、民間による複合商業施設と住宅の開発計画が持ち上がっております。現状、同エリアは、農地で、市街化調整区域であるため、開発するには、市街化区域への編入などの手続きが必要であり、今後、行政サイドの動向が注目されるところであります。
 こうした大型商業施設の開発が実現すれば、商業活動の活発化や施設の建設に伴う設備投資需要の発生等による地域経済の活性化に加え、地域の雇用創出、住宅入居者の流入と定着に伴う市人口の増加といった諸効果が期待でき、私としては、歓迎すべきことと思っております。
しかし、大型商業施設の新規立地には、課題も多々あります。とりわけ、地域商業への影響とこれへの対応がその最たるものではないか考えます。これは、言わば古くて新しい問題であり、決定的に有効な解決策は見いだせないのが実情であります。
私は、既存の商店には、大型商業施設には無い個性、顔、伝統といったそれぞれの特性・魅力が備わっているはずであり、これらを今一度よく検証して、商業的な役割面と商店・商品の魅力面における差別化を鮮明にして、消費者に訴えていくことが重要であると思っております。大型商業施設の出店を奇禍ではなく奇貨ととらえ、自らの事業活動の在り方を再構築すべく努力してみることに尽きるのではないかと考えております。
 一方、大型商業施設に対しては、それが持つ「大きな空間に多くの人が集まる」という特性を活かして、市内のいろいろな組織・団体と共催、連携した各種の物産展やイベントを実施し、地域商業の振興、地域の活性化を進めていく観点から、当該大型商業施設の運営者との協力関係を構築するとともに、目先の収益のみを追求した、いわゆる「焼畑商業」的経営を脱し、自らのCSRを自覚した事業運営の実施を求めていきたいと考えております。こうした大型商業施設と地域社会との共存に向けた活動において、商工会議所は、中心的な役割を担っていかなければならないと考えております。
 当地の開発計画につきましては、大型商業施設を地域資源の一つと位置付け、これとの共存・協力を通じた地域づくりをどうするか検討しつつ、合意形成を図っていくべきであると考えておりますので、皆様のご理解、ご支援をお願いいたします。

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