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お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の税制措置(国税)に関する関連法案が可決・成立
内容

第201回通常国会において審議されておりました、納税猶予の特例など新型コロナウイルス感染症対策の税制措置（国税）に関する関連法案（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案）が、令和２年４月30日付で可決・成立しましたので、下記１．をご確認ください。
また、国税庁では、今回の税制措置を受けるために必要な手続等をまとめた特設ページを開設しましたので、下記２．をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（財務省ＨＰ）

２．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税庁ＨＰ）
【内容】
・納税猶予の特例
・欠損金の繰戻し還付制度の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄付金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化（令和２年12月31日までに入居できない方）
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化（６か月以内に入居できない方）
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税


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