会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


マスターズ・トーナメントにみる"美しき一礼"

2021年06月 2日

 ゴルフの最高峰の大会である、米男子ゴルフのメジャー大会、マスターズ・トーナメントで松山秀樹選手が初優勝した直後、ともに組んだ早藤将太キャディーがゴルフコースに向かって帽子をとってお辞儀をしたその振る舞いが、とても美しいとして、世界が称賛し注目されてたニュースは、まだ記憶に新しい。
 欧米メディアからは、米国でアジア系への差別事件が多発する中での快挙の意義を論じる報道も相次いでいた。
 調べたところ東京新聞によると、マスターズは1934年から61年まで、27年にわたって白人男性しか参加できない大会であった。マスターズ会場の南部ジョージア州は3月下旬、黒人が選挙で投票しにくくする法律(人種隔離政策「ジム・クロウ法」)を復活させたばかり。それ以前には新型コロナウイルス禍で、アジア人差別は激しさを増している。 欧米メディアは、こうした状況も交えながら松山選手を伝え称えていた。
 そんな中、日本を元気づけた松山選手を影となり元気づけた早藤キャディーが世界的に話題を呼び、日本人のお辞儀が世界で大きく脚光を浴びている。
 松山選手がマスターズ最終日の18番ホールでのウイニングパットを決めた後、早藤キャディーは、ピンを戻すとフェアウエー(ゴルフコース)に顔を向け、そして帽子を取り、オーガスタのコースに敬意を示すために一礼した。
 欧米メディアは、ナショナルジオグラフィック(米国月刊誌)によれば、日本文化で、お辞儀は、挨拶や感謝、敬意を示す身振りで、1000年以上前に、貴族階級の特別な慣習として始まったと報じている。
 お辞儀がどうして美しいのか。自分たちの優勝の喜びと共に、他者への配慮、周りへの感謝や敬意の心の表現が、「他を思う優しさ」として、お礼、お辞儀として表れるからです。
 当犬山市においては、本年7月中旬には、新たな宿泊施設「ホテルミュースタイル 犬山エクスペリエンス」始め、来春には、「ホテルインディゴ犬山有楽苑」が開業予定となっている。
 世界が称賛し感動を呼んだ、今回の「美しき一礼」は、日本の偉大な文化であることに、誰しもが改めて気づかされた出来事であり、コロナ過終息後の観光客数の増加を見込みたい当犬山市としても、インバウンドを始めとした観光客に対して、また、日常生活においても「美しき一礼」を心がけることが必要である。

コロナ禍での、令和3年度事業スタート!

2021年05月 1日

 昨年1月に我が国で初めて新型コロナウイルス感染者が報告され、最初の第1波の緊急事態宣言が発出され、はや1年が経過いたしました。残念ながら現在は、大阪、兵庫、宮城、そして東京、京都、沖縄にまん延防止等重点措置が適用されるなど、愛知においてもコロナ陽性者数は変異種を含め広がっており、第4波の到来と言われています。

 日本商工会議所の景気動向調査(日商LOBO調査)では、中小企業の3月の業況判断は2月に比べて相当程度改善、日銀短観でも大企業製造業が前期比プラス15ポイントと改善、中小企業製造業についてもプラス14ポイントと改善しており、マクロデータを見ると、経済活動は少し活発化しているようです。

 しかし、その因果関係・相関関係は不明な部分もありますが、結果として4月の感染拡大という状況は、非常に悩ましいところでもあります。

 感染拡大の防止と経済活動の両立のギリギリのところを狙うべきだと思われますが、実際の経済活動の規制については、医療崩壊が起きそうなほど感染者が増える事態になったら規制をかけ、感染状況が落ち着いたら規制を緩めるということの繰り返しで進むしかないのかもしれません。

 結局はワクチンの接種が肝ということではないでしょうか。幸いなことにワクチンは効果があり、接種が進んだ国では、感染者が減少し、重症者や死亡者も少なくなっています。日本も何とか医療崩壊を起こさないで、ワクチン接種へ滑り込んでほしいと思います。6月には高齢者へのワクチン接種はほとんど完了できると見通しもされており、決して先行きに光がないわけではなく、トンネルのお先には明かりも見えつつあると私は思っています。

 今回の商工会議所5月号には、令和3年度の事業計画・収支予算をお知らせしています。今の難局を乗り越え、当地が一層発展するために、アフターコロナを見据えた、中小

 小規模事業者が抱える課題を把握し、総合的かつ計画的な伴走型支援を中核の一つとして位置付け、中小・小規模事業者への支援強化を進める必要があります。

 こうした状況を踏まえ、令和3年度、当商工会議所は、新たなスローガン「新たな日常の確立を支援」(~アフターコロナを踏まえた改革に挑む~)を掲げ、市内商工業者の声を踏まえた事業活動の実施を基本としつつ、提言、要望活動、会員向けサービス事業、観光・産業振興事業及び各種の交流・連携活動について、それらの充実・強化を図るため、行政機関、関係機関・団体との連携を密にし、次の5つの重点事業を実施して参ります。

1.意見・要望活動の推進
2.組織力及び財政・運営基盤の強化を通じたサービス事業の充実
3.他地域の商工会議所等との交流・連携活動の推進
4.コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業が抱える課題を把握し、総合的かつ計画的な伴走型支援を実行
5.観光振興・産業振興の推進

 令和3年度は、犬山商工会議所創立30周年及び石垣市商工会姉妹提携40周年の節目の年でもあり、記念事業の開催もあわせて実施いたします。

 つきましては、犬山商工会議所の令和3年度事業計画に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスワクチン接種により見え始めた光!!

2021年04月 1日

 令和3年2月17日、日本でもようやく新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。G7の中では最も遅い接種開始となるなど遅れをとりました。現在、国立病院機構、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構(労災病院)の100医療機関に所属する医療従事者の方々、約4万人を対象とした先行接種が行われています。その後、380万人程度にのぼる医療従事者の方々への優先接種が行われることとなりますが、厚労省は、医療従事者等の方々に早期に接種する理由として、「新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多い」「従事者の発症・重症化リスクの軽減は、医療提供体制確保のために必要」の2点を強調しています。過酷な環境で、大きなリスクを抱えて医療にあたっていただいている医療従事者の方々に対して先行してまた、優先してワクチンを接種することは非常に良いことであると考えます。これにより、医療提供体制が確保され、十分な医療サービスの提供が迅速かつ確実に提供されますことを切に願っています。

 しかしながら、グローバルな視点でワクチン接種状況をみてみますと、世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウエブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では、70を越える国や地域で、接種が始まっているようです。しかしながら、全世界の国の数が197か国に及ぶということから、全体に占める割合はわずかに35%程度にとどまっており、この点から、地球上での集団免疫にはほど遠い状況となっているものと認められます。

 一方、経済動向に目を転じますと、令和3年2月15日に30年ぶりに日経平均株価が30,000円を突破しました。ところが、実際に経済は好調なのかというと、2月15日の内閣府発表の速報値では、2020年の1年間の実質GDPはマイナス4.8%と、リーマンショック以来のマイナス成長となっています。このような状況下での株価高騰の要因としては、一つには、経済対策で政府がばらまいたお金が株式市場に入ってきていることといわれています。昨年3月末からアメリカの経済対策として220兆円、日本では106兆円の対策がとられています。もう一つの要因としては、2020年10~12月期のGDP(実質経済成長率の速報値)が年率換算で前期比12.7%と市場予想(10%)を上回ったことが考えられるとされています。このほかにも、中国向けの輸出も堅調に推移しています。予想を大きく上回って好調となっています。但し、株価の影響を享受できているのは70%を占める外国人投資家で、国内投資家はわずかに30%のみとなっています。この点から、うまみが享受できる状況にはなっていないということがいえます。

 東日本大震災から今年で10年を迎えます。あれだけの大きな爪痕から、現状では大分、良い方向に向かっています。今回のコロナ禍につきましても、ワクチン接種によりトンネルの先に光が見え始めたような気がしています。もちろん、ワクチンは魔法の杖ではなく、その普及には相応の時間がかかるものと考えます。それでも、我々がポスト・コロナを展望した様々な変革を推し進めることにより、コロナ禍によって抑制された需要が徐々に回復し、ポスト・コロナを展望した動きが早まり、さらに強まるものと信じています。

いまこそ、さらなる結束が必要なとき!!

2021年03月 1日

 新型コロナウイルス感染症ワクチンの市場投入によって、感染再拡大のピークアウトが期待される中、民主党ジョー・バイデン氏が第46代米国大統領に就任しました。バイデン大統領は、その日のうちに地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」に復帰しました。今後はTPP11への復帰も期待され、地球規模では良い方向に向かっているように思われます。また、バイデン政権は、1.9兆ドル(約197兆円)の経済対策を掲げており、米国経済の早期の立て直しが大いに期待されるところです。

 一方、国内に目を転じますと、日本商工会議所が実施しているLOBO調査結果では、全産業合計の業況DIは、▲49.5(前月比▲3.4ポイント)と、12月より1月は悪化しました。これは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業の業況が悪化したことによります。売り上げ低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さがみられるとのことです。一方、企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調となっているほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料関連の製造業が堅調に推移しているようです。なお、けん引役を担っている自動車業界は、昨年10月に起きた旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ライン停止により、半導体の供給が間に合っていない状況となっています。これを受けて、今後、自動車業界は、少し落ち込む可能性が出てきています。

 このような中、最近、「アフターコロナ」という言葉が先行して使われています。私としては、人間のコントロール下になって初めてアフターコロナといえるのではないかと考えています。感染者数等の数字が下がってほしいと願っています。そのうえで、個人的にはオリンピックも開催していただきたいと期待しています。

 バイデン大統領が就任式の席で、国民の結束に全霊をささげると訴えました。現在の国難の中、国家・国民の幸せを願って、今こそ、会議所も関係者の皆様方の更なる結束に全霊をささげ、一丸となってこの国難に臨んでまいりたいと存じます。

発令する以上は、実効性を持たせることが極めて重要!発令に当たっては、協力要請に応じた事業者の方々への柔軟かつ迅速な事業継続支援等に手段を尽くすこと!!

2021年02月 1日

 緊急事態宣言が、再び一都三県に発令されました。愛知県ほか中京地区でも遅かれ早かれ緊急事態宣言が発令される事態となっています(1月8日時点)。

 より深刻なオーバーシュートによる医療崩壊を回避するためにも、国民への強いメッセージが必要であり、再宣言の発令は一時的にやむを得ない苦渋の決断であると考えます。

 ただし、発令する以上は、実効性を持たせることが極めて重要です。

 我々にとっては、最も経済復興活動の妨げとなるこの宣言ですが、もはや曖昧に物事を誤魔化して進めるより、一日でも早くこの難関を終息させた方が良いとの判断と考えます。決して間違ってはいませんが、多くの会員企業の皆様にとってはとても耐え難い状況が長期化することとなります。

 イスラエルではコロナによる経済的ダメージを少しでも緩和する策として「グリーンパスポート制度」を発表しました。ワクチンの2回接種者、抗体保持者に対して自由に動き回って良いとする許可制度です。日本も一刻も早くこういった制度を取り入れていただきたい。

 これまですでに甚大な影響を被ってきた事業者の方々、とりわけ、ぎりぎりの瀬戸際で経営危機に耐えてこられた飲食業界の方々などにおかれては、再びの営業時間短縮要請等で、さらに追い打ちをかけられることになります。今後、経営破綻や廃業に追い込まれる事業者の急増を最大限回避するためにも、政府、各自治体は、協力要請に応じた事業者の方々への柔軟かつ迅速な事業継続支援に手段を尽くすとともに、第3次補正予算で措置される支援策の着実な実行に全力を挙げていただきたい。

 当商工会議所も、総力を挙げて事業者支援に取り組む所存です。

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