会頭Message


 現在の産業や経済などについて、犬山商工会議所 会頭が
思ったこと・話したことを月に1回程度掲載します。


新型コロナウイルス、私には半分見えています

2020年06月 1日

 新型コロナウイルスは、目に見えないと一般にはいわれていますが、私には半分ほど見えています。なぜこういうことを申し上げるかというと、目に見えない敵を相手にするのは、目に見える敵を相手にするより恐ろしく、ひいては何もかも放り出して逃げ出してしまうという行動をとってしまいがちだからです。事業者の皆様方がこれをやってしまうと、経済がだめになってしまいます。本年3月の「会頭メッセージ」で申し上げましたが、新型コロナウイルスが流行する状況下では、決してデマに踊らされないように、「正しく恐れて、正しく対処する」ことが肝要であると、くどいようですが再度、申し上げさせていただきます。目に見えないものを怖いと思うのは当然なので、対象がどれだけ怖いのかをきちんと理解して「正しく恐れること」と、三密を避ける、マスクの着用や手洗いの励行などを行うなど正しい対処法を学び、実践することにより、ある程度恐怖を克服できれば、次に進めます。経済活動を再開・拡大できるということを申し上げたいのです。

 令和2年6月現在、日本を含めた世界は、新型コロナウイルスの脅威に苛まれています。このような状況下では情報量が急増し、その情報に流されて不安になりがちですが、「正しく恐れる」という姿勢は、我々がこの状況下で自分自身を失わず、生き抜いていくうえで、大いに肝に銘じるべきことなのではないかと思います。

 先月(5月14日)、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、愛知県を含む39県で解除することを政府対策本部で決定しました。当該政府の対応措置に私は、大賛成です。あのまま緊急事態宣言が続いていたら、経済は更に大きなダメージを受けていたことでしょう。それほど当時は切迫している状況だったといえます。日本の企業の皆さんは、頑張っています。米国のようにすぐに大量の解雇をするようなことはしません。聞くところによりますと、当時、新型コロナウイルスの影響を受けた国内企業のうち、解雇を実施していた企業は全体のわずかに4%と聞いていました。しかし、あれ以上、緊急事態宣言を継続すると、雇用の維持を図っていくことは非常に厳しくなったものと考えます。

 当所といたしましては、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営支援に関する緊急要望書」を本年4月9日に犬山市長に提出し、これにより、犬山市としては異例の迅速さと的確さで御対応いただき、多くの市内事業者の方々が救われたものと感謝しています。当所といたしましては、今後も断続的な自粛補償支援は必要と考えておりますが、市内事業者の皆様方が経済活動の再開・拡大を図るための支援策を追加的に講じていただくことを期待するものです。

 コロナとは、上手につきあって最後はやっつけるという気持ちでこれからは対処していくべきものと考えます。

犬山商工会議所 高橋会頭からの緊急応援メッセージ

2020年05月 1日

 新型コロナウイルスが猛威を振るう現在、市内の飲食サービス業の皆様や旅館・ホテル、中心市街地等観光関係の事業者等の皆様方は「ピンチ」を迎えておられます。

 しかし、この感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた助走期間、すなわち積極的な「チャンス」ととらえ、反転攻勢に転じるべく基盤を整備するための期間と位置付けることもできます。また、感染拡大防止期間の中にあっても、政府の専門家会議から示された3条件を回避する、あるいは感染リスクを下げる環境を整える(別添「政府の専門家会議から示された3条件を回避する、あるいは、感染リスクを下げる環境を整える取り組み事例」を御参照ください。)ことにより、事業活動を維持・拡大していくチャンスとも捉えることができます。このような、お取り組みは、当市飲食サービス業や旅行・ホテル、中心市街地等観光関係の事業者等の皆様方の差別化・優位性発揮につながるお取り組みであり、これら事業者の方々の事業活動の継続は、他の産業の事業活動の継続・拡大にもつながり、市全体の活性化の継続・拡大につながるものと考えます。

 経営者にとって目下の最大の不安は、「収束時期が見えない」ということです。政府の専門家会議では、長期戦を覚悟しなければならないとしており、この間、市民や事業者に対し、最も感染拡大のリスクを高める環境での行動を抑制する要請を出しています。併せて、専門家会議は経済活動を継続することも重要であるとしています。事業活動の継続を図っていくためにも、上記のようなピンチをチャンスに変える取り組みが重要であると考えます。

 今後、経済活動の自粛要請が長引き、時間の経過とともにさらなる閉塞感が経済活動の委縮を生み、ひいては経済への甚大なダメージへとつながる可能性は大きいものと考えます。当該ダメージのでき得る限りの縮小化を図っていくためにも、政府・専門家会議の自粛要請に沿った、ピンチをチャンスに変えるお取り組みを犬山商工会議所は全力をもって応援します。

 当所では、本年2月25日に政府が公表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の下、打ち出された政府の各種支援策の地域商工業者の方々への「緊急 特別相談窓口」(4月8日、5月13日、6月10日それぞれ13時~16時 要予約)等を通じた政府の各種支援策の周知の徹底、御活用の御支援に尽力しているところです。また、当所に本年1月に設置しました「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」への商工業者の方々からの御相談をお待ちしています。政府等の手厚い対策をお願いするに当たって、地域の商工業者の方々の現状を政府にできるだけ早期にかつ正確に知っていただくことが非常に大事です。そのうえで、政府の実効性ある、適時・適切な政策の執行が講じられることを期待したいと考えています。できるだけ多くの現状報告・政府等の施策に対する御意見等を当所経営相談窓口までお寄せいただけますようお願い申し上げる次第です。

「政府の政策執行の適時・適切化のためにも、当所経営相談窓口を通じた経営実態報告を急ごう!」

2020年04月 1日

 本年2月5日(水)に第8回常議員会を開催し、冒頭の私の挨拶の中で新型コロナウイルス感染症について初めて言及して約1か月余が経過しました。言及した本年2月当時は、このように世界的クライシスの事態になるとは想像できませんでした。年初からサプライチェーンの寸断により製造業は苦しいスタ-トとなったわけでありますが、現段階では製造業だけでなく、幅広い業種にその影響が及んでいます。いまだ景気が良いといわれているのは、ゴルフ場をはじめ、お米、トイレットペーパーなどです。国内でそのほとんどが製造され、在庫が豊富にあるにもかかわらず、スーパーなどの棚に当該商品が置かれていない要因は物流にあるものと考えます。トイレットペーパーなどはその98%が国内で製造されており、在庫も豊富に存在していますが、当該在庫を保管している倉庫から、なかなか適時にスーパーに移送できない、そのタイムラグにより、棚に商品が無い状態が作り出され、品薄状態が現出するわけです。必要以上にものを購入するという行為もまた、このような2次災害を生み出す要因となっています。

 3月4日(水)に開催しました第9回常議員会を開催するかどうかにつきましては、コロナウイルス感染症の関係で、政府から自粛要請が公表されるなどして、ずいぶん悩みましたが、3月30日(月)に開催する予定の常議員総会がさらなる新型コロナウイルス感染症の流行拡大等により、開催できなかった場合という最悪の事態、すなわち、令和2年度事業計画・収支予算等が機関決定できなかった場合、4月1日からの会議所事業の大幅な停滞、商工業者の方々へのサービスの滞りという事態となるため、こうした事態を回避するため、常議員の皆様方におかれては、少々、強引と映ったかもしれませんが、私の判断(責任)で、今回、開催することといたしました。このような状況にもかかわらず、3月4日開催当日は常議員総数である38名のうち、成立要件である3分の1以上を大きく上回る20名余の常議員の方々の出席を得、無事に開催することができ、令和2年度事業計画・収支予算等の承認も得られました。御出席いただきました常議員の皆様方に改めまして、心より御礼申し上げます。

 御案内のとおり、当該新型コロナウイルスは中国を発生源とされていますが、いまや世界各地に急速に広がっており、世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は3月11日に、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。これについて安部総理大臣は12日に、「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思う。日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい。」そのうえで「国内における対応は国民の健康・命を守るために、あらゆる手だてを講じてきた。今後、警戒を緩めることなく、必要な対策は躊躇なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えるために全力を尽くしてまいりたい。」と述べました。

 日本政府は、2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を公表し、それに先駆け、2月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第1弾を、また、基本方針公表後の3月10日に緊急対応策の第2弾を打ち出しましたが、私共商工会議所といたしましては、当該基本方針の下、打ち出された各種支援策の地域商工業者の方々への「緊急 特別相談窓口」(4月8日、5月13日、6月10日それぞれ13時~16時 要予約)等を通じた周知の徹底、御活用の御支援に尽力してまいります。また、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、商工業者そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていき、できるだけ早期において国内での健康被害と商工業者等の被害を最小限に抑えることが重要と考えます。

 このような中、先月の会頭メッセージでも御協力をお願いしましたが、当所に設置しております「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」への商工業者の方々からの御相談をお待ちしています。政府等の手厚い対策をお願いするに当たって、地域の商工業者の現状を政府にできるだけ早期にかつ正確に知っていただくことが非常に大事であります。そのうえで、政府の実効性のある、適時・適切な政策の執行が講じられることを期待したいと考えています。今月に入り、前年同月比30%程度の売り上げ減少といったお話も個別に伺っています。この点から、犬山市内の商工業者の方々の現状が、大変厳しい状況にあることは明らかです。多くの被害実態を当所あてにできるだけ早期にお寄せいただきますことをお願い申し上げる次第です。

正しく恐れて、正しく対処することが肝要

2020年03月 1日

 本年2月5日(水)に本年度第9回目の常議員会が開催され、私を含め伊藤副会頭、加藤副会頭及び丹羽副会頭が就任後初めて出席しました。冒頭、それぞれ御挨拶をさせていただきましたが、常議員の皆様方をはじめ関係各位におかれましては、改めまして、会議所運営に対する御支援と御協力をお願い申し上げる次第です。

 さて、新型コロナウイルス感染症が、現在、世界的に拡大しており、国内においても、人から人への感染が確認されている状況です。世界中が「コロナウイルス」という言葉に敏感になっている今、へんなうわさが飛び交う、「感染したくない」という思いから中国人のみならず、韓国人や日本人などアジア人全体に対してヨーロッパの人などからの「人種差別」が指摘されており、いやな思いをしたとのお話を伺っています。このような状況だからこそ、決してデマに踊らされないように、「正しく恐れて、正しく対処する」ことが重要と考えます。また、当該新型ウイルス感染により、観光業でキャンセルが進む、製造業では中国からの部品供給が滞るなどの影響が出ているとお聞きしています。政府は、昨年12月に決定した事業規模26兆円の経済対策の早期実行をはじめ、この新型肺炎への幅広い対応を講じるとのお話もあります。手厚い対策をスピーディーに講じていただくことを御期待申し上げるとともに、私共事業者も自ら対処できることは自主的に対処すべきものと考えます。現状、全国の商工会議所に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置され、中小企業・小規模事業者の皆様からの新型コロナウイルスによる事業への影響など、経営における相談案件につきまして御対応しているところです。当犬山商工会議所でも、全国の商工会議所と同様、本年1月29日(水)に設置し対応しているところです。今回の新型コロナウイルス感染症の影響が会員の皆様にとって極力小さなものとなるよう当商工会議所といたしましても、最善を尽くしてまいる所存ですので、皆様方におかれましては、新型コロナウイルスによる事業への影響などございましたら、当所へ情報提供いただきますとともに、経営における御相談につきましてお気軽にお寄せくださるようお願い申し上げます。関係機関等とも協力して御対応してまいりたいと存じます。

変化対応能力の成否は、多様性を受け入れ融合していくこと

2020年02月 1日

 平成に代わる元号として、「令和」が昨年5月1日から施行されています。「令和」につきましては、専門家によって解釈が異なりますが、漢字に詳しい京都大学の阿辻哲次名誉教授によりますと、「世の中を平和にさせる、という穏やかな印象にあふれている。世界が調和され、平和が永遠に達成されるというメッセージが込められているのでは」との記事を拝見しました。しかしながら、このところの世界情勢をみてみますと、「調和」や「平和」とは程遠い状況を呈しています。米・イラン間、米・北朝鮮間、米・中間等の対立激化です。我が国も例外ではなく、対中、対ロシア、対韓国等との対立が生じています。世界経済のグローバル化への反動が人々に国境を改めて意識させ、あらゆる国々でナショナリズムの台頭を許し、このような対立を数多く生じさせることとなったのではないかといわれています。

 一方で、グローバル化をはじめ、少子高齢化や環境問題の深刻化など、大きな時代潮流が加速して進展し、新たな展開を見せており、この点を捉えて、世界情勢は大変革期を迎えているといわれています。また、ものづくりのデジタル化、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)など急激な技術革新に伴い、様々な分野で激変(大変革)が起きているといわれています。

このような中、一連の変革によって日本の強みが弱みに変わる恐れがあるといわれています。例えば、日本の人材の特徴は同質性です。同じようなスキルと共通経験を持つ人たちがチームワークを発揮し、工程の改善や品質向上に成果を上げてきました。しかしながら、今後は同質性より、むしろ多様性こそがカギを握るといわれています。ものづくりのデジタル化、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)など急激な技術革新に対応していくためには外部の研究者をスカウトしたり、ベンチャーや大学と手を組んだりといった多様な主体との連携が不可欠となります。また、前回大会で南アフリカを破ったのに続き、今回大会で世界を驚かせる大番狂わせの主役となった日本のラグビーは日本国籍を持っていない選手でも日本代表になれます。そういう多様な背景の人が活躍する中で、日本人の良さも活かされ、外国人の良さも活かされ、新しい強い日本チームが、ワンチームとしてできあがりました。このように様々な背景を有する人材・主体に活躍の舞台を用意し、文化や歴史の異なる人材・主体とも付き合うことが重要となります。そんな多様性重視に向けてマインドを切り替え、それに沿った組織風土をつくれるかどうか、その成否が今後の変化対応能力を左右するものと考えます。繰り返しとなりますが、このような大変革期に対応していくためには、多様な働き方、働き手といった多様性を受け入れ、融合していくことが必要不可欠であると考えます。様々な力を借りないと太刀打ちできなくなっています。大変な変革期ですが、変革期こそチャンスが潜んでいるものです。チャンスを逃さない、変化対応能力を身につけるためにも、多様性を受け入れ、融合していくことにより、地域をより良くできるものと考えます。

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