経営情報
- お知らせ
- 家賃支援給付金情報
- 内容
経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であり、5月～12月において以下のいずれかに該当する者
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
※現在、制度の詳細を設計中です。申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。◎詳細は、下記ホームページをご覧ください。
→ https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/
→ https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html